IoT時代にグローバルで儲ける 第二回 儲けるとは？（２）

儲けるとは？（１）では、自己資本の増強を可能な限り早い時間で達成することが「儲ける」の定義としてました。そのためには、単年度のフリーキャッシュフロー（FCF)を増加させるだけではなく、中長期的に収益を増加させるための適切な「投資」も必要だということに触れました。

今回は、FCFを値ｘ時間軸の面積で極大化するための施策の全体像に触れ、その方向性を提示するための分析を行います。

施策の全体像

図１　FCF面積極大化施策全体像

中長期でＦＣＦを極大化するには、前述の営業利益率向上、資産の活用に加えて、収益成長性を担保する施策を実施する必要があります。

日本企業は、自らが努力することによって効果が出る原価や費用を削減することは得意としてきました。
しかし、過去に隆盛を誇りながら衰退していった繊維、家電、電気などの業界動向を見ていると、その原価を低減できることの優位性を背景に値引き競争を仕掛けることで自ら製品価値を下げ、自ら首を絞めていった構図が見受けられます。


この悪循環を断ち切り収益成長性を確保するために必要な施策は、「顧客の納品満足度体験の向上　→　目的：自社ブランドへのロイヤルティーを高め優良顧客を増加させる」ことと「製品・サービスの革新　→　目的：製品の機能ではなく、顧客が求める「価値」を提供する」ことが必要になってきます。


また、海外のオペレーションにおいて、生産性向上活動が日本と同じレベルで実現できているかということも検証が必要になると考えられます。


結論の一部を先に述べてしまいましたが、財務データの分析からこの方向性で良いのか検証してみます。

日本企業の収益構造

グラフ１　日本企業の収益構造タイプ

グラフ１は、一部上場製造業の単体及び連結業績をグラフ化したものです。縦軸が売上総利益率、横軸が売上販管費比率の逆数（企業生産性）になっています。（2014年3月期にもっとも近い財務諸表を基に作成）

売上総利益率が高くて、企業生産性が（相対的に）低い企業群を高付加価値型、逆に売上総利益率が低く、企業生産性が高い企業群を高生産性型と呼んでいますが、右上象限に位置する両方の軸が良い企業は残念ながら、存在していません。

グラフ２　日本企業とAppleの比較

日本企業は、ある意味きれいに収益タイプが分かれているので、右上象限に行くことはどうしてもできないことなのか？という疑問が生じたため、1社だけですが、外国企業（Apple）を同じグラフにプロットしてみると、右上象限に位置しています。

という事は、高付加価値を追求しながら、高生産性を追求することは決して不可能ではないという事になります。

さらに、多くの企業は連結では若干自社単体に比して付加価値が高く、生産性が低い傾向がみられます。

日本企業の国内収益依存

グラフ３　日本企業の海外収益依存度

グラフ３は、縦軸に日本単体の利益が連結利益に占めている割合、横軸に日本での売上が連結売り上げに占める比率をプロットしたグラフです。、海外売上高比率より海外での利益率が高い（海外収益依存）場合、右上象限にプロットされます。

日本企業17社中6社が右上象限にプロットされていますが、赤字の企業は日本単体営業利益率が3％以下であることが理由で右上象限にプロットされているため、健全な姿とは言えません。

進むべき方向性

以上の分析を踏まえると、収益成長性を確保するためには、上述の2つの施策に加え、海外の生産性向上を実行していく必要があると考えられます。従って、方向性としては次の3つになります。

1. 顧客の納品満足度体験の向上
2. 製品・サービスの革新
3. 海外オペレーションの生産性向上

次回からは、それぞれのテーマの内容をもう少し具体化して議論したいと思います。