先日の投稿に、「為替にも注意が必要ですよね」というコメントをFBで頂きました。
「自分でコントロールできない要素だから注意は必要だけど、先ずは自分の努力で何とかなる領域をちゃんとやることがまず大事なのではないかと思います。」とコメントしたのですが、為替の変動は突然かつ大きくやってくることがあり、事業にとって致命的なものになりかねないリスクを海外展開の形態によっては孕んでいることに気が付いたので、今日はこのテーマに関連して書きます。
海外展開の形態
前回の投稿で紹介した「コークの味は、国ごとに違うべきか」に詳しく書かれていますが、大きく分けると生産機能の展開と、販売機能の展開の二つになります。クロスボーダーの戦略には、国境を境とした違いをどの様に扱うかによって3つのパターンがあります。
1. 適応(Adaptation):違いに適応していく。
2. 集約(Aggregation):違いの中でも類似しているものを集約することで差異を部分的に乗り越える
3. 裁定(Arbitrage):差異を利用する
生産機能を展開する場合に良くとられるのが、製造原価を低減させるために人件費の安い国に工場を作ることであり、3番目の裁定にあたります。または、EMSなどに生産を委託することも裁定戦略の一つにあたります。
為替リスクの対応方法
この戦略を取った場合、取引条件により為替のリスクが非常に大きくなります。冒頭にも書いたように、為替変動は時としてものすごい事になるので、リスク対策は十分に行う必要があります。対応方法としてはいくつかあります。
l 建値を日本円にする
建値を日本円にすることは、取引先が全面的にリスクを負うことになるので、あまり歓迎されないかもしれません。カバー取引、ヘッジ取引は金融商品的なところがあるので、総合商社などでは実際の商取引金額の範囲内で行うルールを作って厳密に運用しています。
ホンダさんでは、次のような対応をしているようです。「ホンダの海外展開の考え方と為替変動への対応」
最初に挙げられているのが「市場に近いところで生産する」とあります。大企業なので、生産だけではなく、販売もクロスボーダーになっているからできる対応方法です。内容的には海外展開を始めたばかりの企業にとっても参考になるのではないかと思い、紹介しました。よく読んだら、為替の対応も同じ事書いてありますね。
③、④などは、ホンダさんでも海外展開は起業と同じようにとらえて、そのリスク低減対応をしようとしているからだと思います。
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